◎第376回 地元産品販売商談会(令和元年6月14日)

機会を捉えてPR

多くの人に認識してもらうことが 次へとつながる

 高知県でも、官民一体で新たな商品開発を推進しながら、販売先との商談の機会を数多く創出できるよう取り組んでいる。一次産業が中心の高知県は、どうしたら付加価値が付けられるかと、特に食品の加工に力を入れている。高知県では産業振興推進部の中に地産地商・外商課が担当しており、一般社団法人高知県地産外商公社も民間の立場で積極的に販売活動を行っている。
 食品の販売には、賞味期限や添加物・成分の表示、HACCP認証などに関して、十分な対応が当然必要であり、これらに関しても、専門家のアドバイスなどを受けられる環境整備も進められている。実際に商品の販売開始されても、在庫や出荷手続き、運送手配などに関して十分な準備が必要になる。
生鮮食品とは違って、加工食品の販売には、小売店(デパート、スーパー、コンビニ)との間に卸業者(商社)が介在することが多く、直接販売と違って、中間の手数料を十分考慮に入れて値決めをする必要がある。
 直接販売の場合は八掛け程度で販売できるケースもあるが、卸問屋経由の場合は六掛けで商品を卸さなければ取り扱ってもらえない場合が多い。
 6月に開催された高知市内のホテルでの高知県産品商談会には、出品者116社、各地から参加していただいたバイヤー60社により、それぞれ限られた時間の中で効率的な商談が進められた。しかしながら、販売の掛け率をはじめ出荷単位や賞味期限などに関して、細部の打ち合わせと契約を交わすには、後日、継続した交渉が必要になる。
 私どもも会場にブースを設けて、加工品2品(にんにくやきにく極めたれ、ネギ味噌)を展示し、来場のお客様に商品を紹介し、味見もしていただいてセールスに努め、さらには数社の個別商談にも対応させていただいた。将来の取引の可能性を感じた場合は、サンプルを差し上げたりもして、宣伝に努めた。
 出展している中には、日頃から親しくさせていただいている生産者も多く、時間の合間を見ては、お互いの商品に関して意見を出し合うケースも多々あり、そういった中から、今後の商品作りの上でコラボ事業者を発見することもできる。
 1日の商談会を有効に活用し、どうやって実績に結びつけるかを常に考えるわけだが、ビジネスは思惑通りに行くケースは少なく、むしろこちらが望むような契約が偶然飛び込むケースも多い。そう思うと、直接的に成果を望むより、多くの来場者、関係先に良い印象を持ってもらうことが大切と考える。あらゆる機会を捉えて多くの方々に認識していただくことが、次のステップにつながると期待している。
 今回、バイヤーとのアポイントによる面談は3社のみだった。だが、商品そのものに関して説明はもちろん、限られた面談時間の中で多くの時間をかけても私どもの日常の取り組みに関して、即ち、農業の六次産業化や、専門である高知を起点とした物流・流通の仕組み構築への取り組み、香港への輸出の状況、さらには高知県への移住者の誘致事業などに関しても説明させていただいた。

2019年06月14日